TRUSTe認証導入支援(個人情報第三者認証取得支援):[ニュースバリュー株式会社]

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TRUSTe導入支援 その1
TRUSTe導入支援
TRUSTe取得支援の概要

TRUSTeの取得メリット

個人情報保護体制が整い従業員教育も定期的に行われるなど、十分な保護体制が整ったとしてもそのことが取引先や顧客に伝わらなくては意味がありません。また自社で表明するだけでは信頼性の点で十分とは言えません。こうしたことから、個人情報保護の分野でも他の分野同様、第三者による認証がおこなわれ認証シールやマークが発行されます。


■TRUSTeプライバシーシール・プログラムは、オンラインの個人プライバシー保護に焦点を当て、公正な情報使用の促進によってユーザーのインターネットに対する信用と信頼を築くことを目的に、1997年に米国で設立された(NPO) TRUSTe(※1)が運営する第三者認証プログラムです。
日本では2001年、TRUSTe認証機構(※2)が設立され活動を開始しました。

(※1)米国TRUSTe http://www.truste.org
(※2)TRUSTe JAPAN http://www.truste.or.jp

■TRUSTeプライバシー・シールプログラム:WEBサイトを対象とした国際基準のシールプログラムです。 当社は同プログラムの取得審査や取得コンサルティング業務にたずさわり、これまで20サイト以上のシール取得に関わって参りました。TRUSTeの認証の取得のメリットしては上述の、1.社内の保護体制の確立、2.利用者への信頼感アピール、3.社内の情報漏洩防止に関する意識の向上、以外にもサイトの定期的なオンライン監査やプライバシー漏洩賠償保険の付帯などのメリットが


⇒[審査&料金の詳細はこちらから]

詳細説明
■TRUSTeとは

○webサイトの認証を行います。
・webサイトでの収集情報内容・収集方法
・収集した情報の取り扱い・管理
・個人情報保護体制・社員教育等 に関しOECD8原則(個人情報保護法のベースになっているもの)に基づき審査・認証を行います。


○認証はドメイン単位
・webサイトごとに審査・認証を行います。

「このシールのあるサイトは、個人情報の扱いに関して一定の規則に則って運営されており、問題が起こった場合には、第三者が責任を持って苦情を聞き、解決をはかってくれる」という信頼感をアピールすることで ユーザーが安心して個人情報を提示できるWebサイトであることを示します。この結果、ウェブサイト運営事業者は「顧客の増加と正確な個人情報の収集」が期待できます。

■TRUSTeは、個人情報保護認証のグローバルスタンダードです。
・現在では、北米、ヨーロッパ、アジアなどの地域を中心に世界26カ国、約1800のサイトがTRUSTeの認証を受けています。

TRUSTe世界地図
■このシールが、個人情報保護の信頼の証。

[認証シール・TRUSTeプライバシー・シール] TRUSTe

TRUSTe認証シール
個人情報収集・利用などがTRUSTeの認証基準に達し、紛争解決プログラムに加わる責任に合意したウェブサイトに対して、TRUSTeプライバシー・シールを発行します。
(※このシールをクリックすると、当該ウェブサイトのプライバシーステートメントが表示されます。)

TRUSTeキッズ
13才未満の児童を対象としたウェブサイトには、児童の個人情報収集、使用、第三者提供について、保護者の承諾を得ることなどを基準とするTRUSTe児童シールを発行します。
■認証後のTRUSTeによるサイトのオンライン監査(サイトレビュー・シーディング)

●3ヵ月に1度のサイト・レビュー
認証サイトに対し、プライバシーステイトメントや情報収集方法の変更などの有無をTRUSTeが調査します。

●シーディング(Seeding)
会員登録ページなどにダミーの登録を行い、スパム・メールの有無、スムーズなオプト・アウトの可否などを調査します。
■プライバシー侵害賠償保険が付帯されます。

これは万一の場合のリスクヘッジのものとなりますが、TRUSTeライセンシーが万一、個人情報が漏洩して裁判紛争等が発生し 賠償金支払や訴訟費用等の損害が発生した場合には、ライセンシーに保険金が支払われる保険が付帯しています。

□賠償責任保険対象者
TRUSTeを取得した年間売上100億円未満の全企業が対象となります(TRUSTeを取得した際に、自動的に保険が適用されます)。TRUSTeを取得した年間売上100億円以上の企業は、個別対応します。

□保険概要
以下の事由に起因する賠償責任負担の損害を賠償します。

・ネットワーク上に掲示する情報に起因する第三者人格権の侵害
・不正アクセス等により生じたネットワーク上の情報漏洩に起因する侵害
・ネットワークを通じて収集した個人情報の漏洩に起因する侵害

□支払金額
1企業あたり、1請求または期間中に1千万円まで。

⇒社内体制の確立、信頼感のアピール、社内の意識向上の他にも、万一の場合への保険も付帯されます。

■導入企業例:
株式会社ナチュラム
アットホーム株式会社
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン (am/pm)
株式会社カフェグローブ・ドット・コム
ソースネクスト株式会社
ディップ株式会社 (はたらこねっと、バイトルドットコム)
株式会社インテリジェンス (an)
マクロメディア株式会社
ヤフー株式会社
ヤマハ株式会社
株式会社WOWOWなど
イオンクレジットサービス株式会社
麒麟麦酒株式会社
カブドットコム証券株式会社
セイコーエプソン株式会社
大和証券株式会社
株式会社ベクター

(順不同)


 
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